【運輸労連】

運輸労連議員懇メンバーの松田功衆議院議員が
「物流の2024年問題」「トラックドライバーの賃上げ」について質疑

　4月23日（水）衆議院国土交通委員会において、運輸労連政策推進議員懇談会メンバーの松田功衆議院議員（愛知16区）より、「物流の2024年問題」「トラックドライバーの賃上げ」に関する質疑が行われました。内容は以下のとおりです。

松田功衆議院議員：物流の2024問題について、何も対策を講じなかった場合、輸送能力が2024年には14.2％、2030年には34.1％不足することが試算をされていたが、1年を経て、この懸念されていた輸送力不足について、大臣はどのような認識を持っているか。

中野洋昌国土交通大臣：当初は物流の深刻な停滞が懸念されていたが、政策パッケージに基づく官民での取組の成果などにより、何とか物流の機能を維持できている状況と認識している。2030年度には34.1％の輸送力が不足する見込みであり、先月開催された「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」では、この2030年度までの期間を物流革新の集中改革期間と位置づけ、次期総合物流施策大綱の策定の検討を早急に開始するよう、総理からの指示があった。国土交通省として、この次期物流大綱の策定の検討の中で、2030年度の輸送力不足の解消に向けた更なる施策についても具体化を図りたい。

松田功衆議院議員：3月14日に開催された「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」の資料によると、トラックドライバーの荷待ち・荷役時間は3時間から削減されていない。時間外労働規制などのルールを遵守している事業者がいる一方、そうでない事業者も多く存在しているとの指摘もある。遵守していない事業者に対して厳しい対応が必要だと考えているが、このような事業者について、どのような把握や対応を行っているか。対策を強化する考えはあるか。

鶴田浩久国土交通省物流・自動車局長：国土交通省では、厚生労働省の労働基準監督署とも連携し、この改善基準告示に違反している可能性のあるトラック事業者に対して監査を実施している。違反が事実である場合には、行政処分を実施し、厳正に対処している。
 加えて、昨年10月、トラック事業における改善基準告示違反について、トラック法に基づく行政処分基準を強化し、違反件数に応じて処分の内容を重くする措置をした。引き続き、厚生労働省などの関係機関と連携しつつ、強化された行政処分基準に基づいて厳正な監査と処分を進めるなど、必要な対策を行う。

松田功衆議院議員：2024年2月16日に開催された「物流革新・賃上げに関する意見交換会」で、岸田前総理は、トラック運送業の標準的運賃を8％引き上げるとともに、荷役対価や下請手数料などの各種経費も新たに加算できる措置により、10％前後の賃上げが期待できることに加え、2023年度に向けた政府の中長期計画でも、大幅な賃上げを目指すとし、初年度賃上げ効果に推計として10％前後とされた。3月14日に開催された関係閣僚会議で示された中長期計画の進捗状況では、標準的運賃の引上げによる賃上げ効果は示されなかったが、検証は行われたのか。また、目標の10％賃上げは実現できたか。

鶴田浩久国土交通省物流・自動車局長：10％の賃上げは、昨年3月に行った標準的運賃の引上げと荷役料金の収受が実現し、また、標準的運賃が更に普及すれば、10％の賃上げにつながる見込みの下に中長期計画の目標とした。トラック運送事業における2024年1月までの現金給与総額は、厚生労働省の毎月労働統計調査によると、前年度と比較して1.24％の上昇に留まっていることから、標準的運賃の更なる浸透が重要な課題である。
 現在、政府で賃上げ支援と価格転嫁の実現に取り組んでおり、今月には国土交通大臣からもトラック業界に対して価格転嫁や賃上げ要請を行った。また、昨年3月に改定した標準的運賃にて、今年の3月からトラック運送事業者等に対し効果検証に向けた実態調査を始めている。この結果も踏まえ、物流全体の取引適正化に向けて、今後も継続的に必要な見直しを講じてまいりたい。

松田功衆議院議員：賃上げについて、他産業では大幅な賃上げ報道がされているが、トラック運輸産業は、春闘でのゼロ回答や低額妥協を余儀なくされている所も多い。また、現在多くの企業では、ドライバーだけでなく、営業職や事務系社員の人材流出が続いている。2025年2月の自動車運転従事者の有効求人倍率は2.71倍と、大変高い倍率となっており、この状況を放置すれば、物流危機が現実となってしまう。国として危機感を持って賃金などの労働条件を改善する必要があると考えるが、大臣の見解をお伺いしたい。

中野洋昌国土交通大臣：トラックドライバーは、全産業平均に比べて労働時間が2割長く、年間賃金が1割低い。人手不足を解消して物流を持続可能なものとするためにも、私も、労働条件の改善が喫緊の課題であると強い意識を持っている。トラックドライバーの労働条件改善のためには、やはり、ドライバーの賃上げの原資となる適正運賃の収受や、ドライバーの負荷軽減につながる物流の効率化が必要である。
 標準的運賃について周知・浸透させ、また、荷主等に対して、トラック・物流Ｇメンの是正指導を行い、適正運賃を収受できる環境の整備や、本年4月に施行された改正物流法、あるいは先月閣議決定された下請法の改正法案を契機とし、トラックドライバーの運送、荷役等の効率化に向けた取り組みを更に進めてまいりたい。

松田功衆議院議員：トラックドライバーの賃金の原資となる運賃について、2024年9月の中小企業庁調査によると、トラック運送業は、価格交渉の実施状況の業種別ランキングで30業種中最下位、また、価格転嫁の状況の業種別ランキングでも同じく最下位である。価格交渉・転嫁ともに最下位というのは、一企業、一産業だけでは解決できる領域を超えている。
 トラック運送業では、運賃交渉力の弱いトラック事業者の適正な運賃収受を支援するため、2018年、貨物自動車運送事業法の改正により、標準的な運賃の告示制度が導入された。
 国土交通省が行った2023年度の実態調査の結果を見ると、標準的運賃以上に収受できている事業者は20.1％で、適正な運賃を収受できている事業者はまだ少ない状況である。この状況を改善するため、標準的運賃について法的根拠の付与を検討すべきと考えるが、大臣の見解を伺いたい。

中野洋昌国土交通大臣：2023年11月に発出した「労務費の転嫁指針」において、標準的運賃がトラック運賃の価格交渉で使用すべき根拠資料の例として明記をされた。この流れをより一層強化するため、引き続き標準的運賃の周知啓発に取り組んでいきたい。
 さらに、2024年8月から「多重取引構造の是正に関する検討会」を開始させていただいた。多重取引構造が改善されない背景として、安価で安く条件の悪い仕事を引き受ける事業者の存在も指摘されている。この状況を改善するため、どのような方策を講じるべきか、関係者の意見も踏まえ、引き続き検討を深めたい。

松田功衆議院議員：例えば標準的運賃を著しく下回る金額での契約は無効にするなどといった対策を考えていただきたい。

松田功衆議院議員：再配達削減について、再配達率を12％から6％に半減することが目標とされている。2024年10月からポイント還元実証事業が実施されたが、同月時点で再配達率は10.2％で、半減実現に向けた道のりは厳しい。
 3月14日開催の関係閣僚会議における資料でも、再配達削減は試算よりも実績が大きく下回っている。再配達半減に向けたポイント還元実証事業について巨費が投じられたが、必ずしも効果が出ていない。
 改めて、荷主や消費者の行動変容、意識改革に向けた国の施策が必要と考えるが、この事業の結果についてどのように評価しているか。また、現状認識と再配達削減に向けた今後の施策の展開について伺いたい。

鶴田浩久国土交通省物流・自動車局長：ポイント還元実証事業の結果については、置き配希望者に対し、最大3.1％再配達率が低下。一回で確実に受け取った人に対し、最大1.2％再配達率が低下した。
 この結果を踏まえ、国土交通省では、今年4月を再配達削減PR月間と位置づけ、約170団体の自治体、事業者等と連携しながら、消費者への呼びかけを行っている。
 具体的には、先ほどの結果も踏まえ、再配達削減PR月間では、置き配や宅配ロッカー、コンビニなど対面以外での受取方法を選択することや、宅配事業者が提供している会員サービスを活用し、確実に受け取れる日時、場所を指定すること、この二点を重点的に呼びかけている。引き続き、自治体や事業者、関係省庁と連携し、消費者の意識改革、行動変容を促して、再配達率削減に取り組んでまいりたい。

松田功衆議院議員：1999年の物流2法制定による規制緩和の結果、トラック事業者数が大きく増加したことなどにより競争が激しくなり、事業運営が厳しくなった。これにより、トラックドライバーの方々の労働環境が大変厳しくなり、現状を招いていると言える。
 昨年成立した改正物流法の附帯決議では、「トラックドライバー賃金の全産業平均並みの引上げができるよう、必要な措置を講じる」とされた。トラックドライバーの賃上げを実現するため、必要な施策を国として早急に講じなければ、日本の物流は維持できないと考えるが、大臣の見解を求めたい。

中野洋昌国土交通大臣：政府全体で賃上げ支援を強力に推進しており、構造的な価格転嫁の実現に取り組んでいる。先月、総理の下でトラックドライバー等との車座対話が開催され、私自身も、ドライバーや事業者の方々から、「賃上げを進めているが、価格転嫁は引き続き厳しい状況である」という現状や、「荷待ちや荷降ろし等の負担軽減には、更なる商慣行の是正も必要」という現場の声も直接伺った。こうした声も踏まえ、トラックドライバーが魅力のある職業となり、物流の持続性が向上するよう取り組んでまいりたい。

松田功衆議院議員：労働条件の改善等々、関係閣僚会議でしっかりと議論を行い、賃金底上げに是非お力をいただきたい。

運輸労連議員懇メンバーの鬼木誠参議院議員が
「二輪車の危険走行」「トラックに対する妨害（あおり）運転」について質疑

　4月15日（金）参議院内閣委員会において、運輸労連政策推進議員懇談会メンバーの鬼木誠参議院議員（比例）より、「二輪車の危険走行」「トラックに対する妨害（あおり）運転」に関する質疑が行われました。内容は以下のとおりです。

鬼木誠参議院議員：2024年11月の道路交通法改正により、自転車のながらスマホ運転、酒気帯び運転等の罰則が強化され、事故防止に向けての取締り等の強化がなされている。
 しかし、未だながらスマホ運転をよく見かけることから、引き続き改正法の周知や注意喚起、徹底をいただきたい。加えて、自動車やバイク等を利用するフードデリバリー業務に従事する方々の危険運転について、トラックドライバーからお話を伺うと、信号無視、車道の無理な横断、死角からの飛び出しなど、危険を感じている方が多い。
 依然として続いている安全を脅かす悪質運転をなくすため、フードデリバリー業者に対する取締りの更なる強化等が必要と思っているが、考えを聞かせていただきたい。

早川智之 警察庁交通局長：自転車や原動機付自転車を用いたフードデリバリー中の交通事故を防止するため、関係省庁と連携し、交通ルールの周知と遵守について、あらゆる機会を捉えて配達員や事業者に対し広報啓発を実施するとともに、安全対策を充実するよう働きかけを行っている。また、関係事業者で構成される一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会が設立され、同協会にて2021年に交通安全ガイドラインが策定されるなど、自主的な取組も進められている。
 今後とも、フードデリバリーの安全対策を推進するため、事業者と連携して交通ルールの周知と遵守に関する広報啓発や安全教育を実施するとともに、悪質・危険な運転に対する指導、取締りを強化してまいりたい。

鬼木誠参議院議員：個々のドライバーの方だけではなく、フードデリバリー業者からの指導が大切と思っている。危険運転に対する問題意識はドライバーとフードデリバリー業者双方が持つべきことであると思っているので、周知徹底を行うことを重ねてお願いをしたい。

鬼木誠参議院議員：トラックに対する妨害運転について、トラック運転業務に係る労働組合の調査では、有効回答者数8,300名のうち、4,668名のドライバーの方々があおり運転の妨害を受けたことがあるという回答となった。車両別では、トレーラーが66.8％、総重量20トン超えが66.1％と、重量が大きくなるほど一般の普通自動車から受けるあおり運転が増えている結果となっている。
 片側一車線道路にて法定速度内で走行中に受けた回答が一番多いようだが、法定速度を守って走っているトラックに対し、速度が遅いことに対していら立った普通自動車の方があおり運転を行う状況があることが、アンケート結果や聞き取りの中で明らかとなった。
 トラックの方が危険運転を行って事故につながるという誤ったイメージをお持ちの方もいらっしゃると思うが、実態は決してそうではない。一般のドライバーの方の運転マナーに起因をして危険な状況が生じている。この実態を正しく共有する必要がある。
 加えて、高速道路では、大型貨物自動車の法定速度は普通自動車とは違うことや、トラック運送会社によっては安全面を担保するため、会社独自の制限速度があり、その速度内で走行することが決められていることを、一般ドライバーに対して講習会等を通じた周知徹底を行っていただきたいと考えているが、御見解いただきたい。

早川智之 警察庁交通局長：2020年の道路交通法改正により、妨害運転の罰則が設けられ、警察では、取締りを強化するとともに広報啓発を推進し、その抑止に取り組んできた。
 広報啓発について、具体的には警察のSNS、広報紙等の各種媒体、交通情報板、交通安全イベント等を活用するとともに、自動車教習所における新規免許取得者に対する教育や運転免許の更新時の講習にて周知を図っている。
 また、御指摘のように、例えば高速自動車道では、大型貨物自動車の法定速度は普通自動車の100km/hとは異なる90km/hとされているように、トラックなどの走行状況は他の自動車と異なっている。
 こうした状況を踏まえ、いわゆるあおり運転を抑止するための広報啓発に当たっても、自動車の運転者が全ての交通参加者に対し、思いやりと譲り合いの気持ちを持った運転が必要であることについて、引き続き周知に努めてまいりたい。

運輸労連議員懇メンバーの城井崇衆議院議員が
「適正運賃収受実現のための取り組み」について質疑

　3月14日（金）衆議院国土交通委員会において、運輸労連政策推進議員懇談会メンバーの城井崇衆議院議員（福岡10区）より、「適正運賃収受実現のための取り組み」に関する質疑が行われました。内容は以下のとおりです。

城井崇衆議院議員：物流分野におけるドライバー不足解消のための待遇改善について伺いたい。第二百十三回国会で成立した「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部改正案」の附帯決議の中に、トラックドライバーの賃金引上げの原資となる適正な運賃収受の実現のための支援策を講じることとあるが、具体的にどのような取り組みを行い、いつまでに実現する見通しか、国土交通大臣にお答えいただきたい。 

中野洋昌国土交通大臣：適正運賃の収受は非常に重要であると認識をしている。適正運賃の収受について、標準的運賃を設定し、適用開始をしたところであり、標準的運賃の周知・浸透を図っていく。そして、荷主等の悪質な行為に対しては、トラック・物流Ｇメンによる是正指導も行ってまいりたい。また、本日、「第六回我が国の革新に関する関係閣僚会議」が開催され、総理の指示があった。これは、本年四月から施行される改正物流法や、今週閣議決定をされた下請法の改正法案もある。これを契機に、荷主等に対する一層の価格転嫁と取引の適正化を推進してまいりたい。
 さらに、適正運賃収受に加え、附帯決議にある、トラックドライバーの人材の確保及び育成のための支援について、令和六年度の補正予算に、中型、大型免許の取得費用、フォークリフトの運転講習費用、あるいは研修や教育訓練等の人材採用、人材育成に向けた取り組みに対する支援などを盛り込んでいる。引き続き、トラック運送事業に係る取引の適正化、ドライバーの処遇改善に取り組んでまいりたい。  

城井崇衆議院議員：この附帯決議の実施状況については、また次の機会に質疑をさせていただきたい。

第63回中央委員会を開催
組合員の生活の維持向上、他産業との格差是正に向け
「大きな変化」につながる春闘へ！

中央委員会全景


あいさつする成田中央執行委員長

　運輸労連は1月21日(火)、ライトキューブ宇都宮 (栃木県宇都宮市) にて「第63回中央委員会」を開催。全国から251名(うち女性27名、女性参画率10.75%)の中央委員・傍聴者などが出席し、「2025春季生活闘争方針」を決定しました。
　冒頭のあいさつで成田中央執行委員長は、今次春闘を取り巻く情勢について、「燃油費の高止まりや物価高などの影響で取り扱い物流量が減少したことに加え、適正運賃の収受が進んでいない状況にあり、厳しい企業業績にあるが、物流に対する認知度が社会全体で高まりつつある」とトラック運輸業界の置かれた状況を概括。ただし、昨年からトラックドライバーの働き方改革ともいえる「物流の2024問題」がスタートしたこともあり、「政労使、荷主企業、社会全体が私たちの業界にしっかり目を向けていただいている」として、「今こそ、働く仲間の労働環境改善、持続可能な物流を作り上げていくチャンス」と業界変革に前向きな姿勢をみせました。
　2023年、2024年に続き高水準の賃上げの勢いを定着させたいという機運が社会全体で高まる中、連合方針を踏まえた運輸労連の統一要求基準については、「所定内労働時間賃金に定期昇給 (相当)分の1.5%と、他産業および業界内における格差是正分ならびにこの間の物価上昇を勘案し、賃金改善分 (含む、格差是正分・物価上昇分)としての4.5%を加えた6. 0%を乗じたものとし、賃上げ要求額は 15,500円中心」との方針が示されました。実現に向けては、「物流に対する社会全体での認知度が高まる中、2025春季生活闘争の交渉は『大きな変化』につながるよう、加盟組合の皆さんと一緒になって頑張りたい」と呼びかけました。
　今年7月に控えた第27回参議院議員通常選挙における運輸労連比例代表推薦候補者の紹介では、各候補者から決意表明を受けました。また、祝電・メッセージの中から代表して、連合・芳野会長の連帯のメッセージが紹介されました。
　議事では、杉山中央書記長が活動経過を報告し、第1号議案「2025春季生活闘争方針」を提案。5名の中央委員からの質疑・要望に対して中央本部役員が答弁し、絶対多数の賛成で「2025春季生活闘争方針」を可決しました。引き続き、第27回参議院議員通常選挙必勝決議（案）、スローガンが採択され、最後に成田中央執行委員長の音頭による「団結ガンバロー三唱」をもって第63回中央委員会は閉会しました。

「2025新春交歓会」に各界から多数のご来賓が出席
歴史的な転換点に立つ今こそ、新しい時代の創造・挑戦を！

運輸労連は1月7日（火）、東京・全日通霞が関ビルにおいて「2025新春交歓会」を開催しました。連合をはじめ、立憲民主党、国土交通省、全日本トラック協会、関係団体など各界の関係者約200名が一堂に会しました。 　冒頭、主催者代表あいさつに立った成田中央執行委員長は、2025年の年頭にあたり「政治・経済・安全保障、そして物流を取り巻く環境が大きく変化し、歴史的な転換点に立っている今こそ、新しい時代を創造・挑戦していく必要がある」と決意を述べました（詳細は下記参照）。 　続いて、政労使の各界からご来賓の方々を迎え、あいさつをいただきました。連合・芳野会長は、2025春季生活闘争について触れ、「春闘の賃上げの成果で、賃金は上がるという新たなノルム（社会規範）が生まれつつある。動き始めた賃金や物価を再び停滞させることのないよう取り組んでいきましょう」と呼びかけました。 　国土交通省・木村審議官は、大きな変革期を迎えている物流業界について「今年をさらなる飛躍の年とすべく『業界』『荷主』『社会』の『三方よし』の実現に向けて、関連省庁と連携してしっかり取り組んでいきたい」と述べました。 　運輸労連政策推進議員懇談会・海江田会長は、物流の2024年問題の解決に向け「昨年は物流関連二法を成立することができた」としたうえで、「『仏作って魂入れず』ではないが、今年は魂を入れる年。関連法案成立に向けて今度の国会も頑張らなければいけない」と意気込みを語りました。 　全日本トラック協会・坂本会長からは、物流の2024年問題を受けたドライバーの働き方改革について「まだ道半ば。今年は組合員と行政のご指導、政治家のご理解を頂戴しながらやるべきことをやらなければならない」と力強いあいさつをいただきました。 　その後、森下中央副執行委員長の音頭で乾杯。出席者は和気あいあいと歓談を行い、金作中央副執行委員長のあいさつで2025新春交歓会は閉会しました。

第63回中央委員会を開催
組合員の生活の維持向上、他産業との格差是正に向け
「大きな変化」につながる春闘へ！

中央委員会全景


あいさつする成田中央執行委員長

　運輸労連は1月21日(火)、ライトキューブ宇都宮 (栃木県宇都宮市) にて「第63回中央委員会」を開催。全国から251名(うち女性27名、女性参画率10.75%)の中央委員・傍聴者などが出席し、「2025春季生活闘争方針」を決定しました。
　冒頭のあいさつで成田中央執行委員長は、今次春闘を取り巻く情勢について、「燃油費の高止まりや物価高などの影響で取り扱い物流量が減少したことに加え、適正運賃の収受が進んでいない状況にあり、厳しい企業業績にあるが、物流に対する認知度が社会全体で高まりつつある」とトラック運輸業界の置かれた状況を概括。ただし、昨年からトラックドライバーの働き方改革ともいえる「物流の2024問題」がスタートしたこともあり、「政労使、荷主企業、社会全体が私たちの業界にしっかり目を向けていただいている」として、「今こそ、働く仲間の労働環境改善、持続可能な物流を作り上げていくチャンス」と業界変革に前向きな姿勢をみせました。
　2023年、2024年に続き高水準の賃上げの勢いを定着させたいという機運が社会全体で高まる中、連合方針を踏まえた運輸労連の統一要求基準については、「所定内労働時間賃金に定期昇給 (相当)分の1.5%と、他産業および業界内における格差是正分ならびにこの間の物価上昇を勘案し、賃金改善分 (含む、格差是正分・物価上昇分)としての4.5%を加えた6. 0%を乗じたものとし、賃上げ要求額は 15,500円中心」との方針が示されました。実現に向けては、「物流に対する社会全体での認知度が高まる中、2025春季生活闘争の交渉は『大きな変化』につながるよう、加盟組合の皆さんと一緒になって頑張りたい」と呼びかけました。
　今年7月に控えた第27回参議院議員通常選挙における運輸労連比例代表推薦候補者の紹介では、各候補者から決意表明を受けました。また、祝電・メッセージの中から代表して、連合・芳野会長の連帯のメッセージが紹介されました。
　議事では、杉山中央書記長が活動経過を報告し、第1号議案「2025春季生活闘争方針」を提案。5名の中央委員からの質疑・要望に対して中央本部役員が答弁し、絶対多数の賛成で「2025春季生活闘争方針」を可決しました。引き続き、第27回参議院議員通常選挙必勝決議（案）、スローガンが採択され、最後に成田中央執行委員長の音頭による「団結ガンバロー三唱」をもって第63回中央委員会は閉会しました。

「2025新春交歓会」に各界から多数のご来賓が出席
歴史的な転換点に立つ今こそ、新しい時代の創造・挑戦を！

運輸労連は1月7日（火）、東京・全日通霞が関ビルにおいて「2025新春交歓会」を開催しました。連合をはじめ、立憲民主党、国土交通省、全日本トラック協会、関係団体など各界の関係者約200名が一堂に会しました。 　冒頭、主催者代表あいさつに立った成田中央執行委員長は、2025年の年頭にあたり「政治・経済・安全保障、そして物流を取り巻く環境が大きく変化し、歴史的な転換点に立っている今こそ、新しい時代を創造・挑戦していく必要がある」と決意を述べました（詳細は下記参照）。 　続いて、政労使の各界からご来賓の方々を迎え、あいさつをいただきました。連合・芳野会長は、2025春季生活闘争について触れ、「春闘の賃上げの成果で、賃金は上がるという新たなノルム（社会規範）が生まれつつある。動き始めた賃金や物価を再び停滞させることのないよう取り組んでいきましょう」と呼びかけました。 　国土交通省・木村審議官は、大きな変革期を迎えている物流業界について「今年をさらなる飛躍の年とすべく『業界』『荷主』『社会』の『三方よし』の実現に向けて、関連省庁と連携してしっかり取り組んでいきたい」と述べました。 　運輸労連政策推進議員懇談会・海江田会長は、物流の2024年問題の解決に向け「昨年は物流関連二法を成立することができた」としたうえで、「『仏作って魂入れず』ではないが、今年は魂を入れる年。関連法案成立に向けて今度の国会も頑張らなければいけない」と意気込みを語りました。 　全日本トラック協会・坂本会長からは、物流の2024年問題を受けたドライバーの働き方改革について「まだ道半ば。今年は組合員と行政のご指導、政治家のご理解を頂戴しながらやるべきことをやらなければならない」と力強いあいさつをいただきました。 　その後、森下中央副執行委員長の音頭で乾杯。出席者は和気あいあいと歓談を行い、金作中央副執行委員長のあいさつで2025新春交歓会は閉会しました。   ●主催者あいさつ（要旨） 若い人たちに選んでいただける業界に「脱皮」を！ 労使一体となって取り組みを進めよう 中央執行委員長　成田　幸隆 　新春交歓会は5年ぶりの開催になりました。昨年は1月1日に発生した令和6年能登半島地震、2日の羽田空港航空機接触事故もあり、新春交歓会を中止とさせていただきました。今年はこうして盛大に開催し、皆さんと年始の顔合わせができることを大変嬉しく思います。 　昨年は大きな変化の年でした。11月のアメリカ大統領選では、共和党のトランプ氏が4年ぶりに返り咲きました。今後、経済や安全保障での摩擦が予想されるなど、予測不可能なトランプ外交への不安は尽きません。日本では石破政権発足の勢いに乗り、短期決戦で勝利を収めたいとの自民党の思惑で10月に衆議院選挙が行われました。結果、自民党は大きく議席数を減らし、私たちが支援する立憲民主党と国民民主党は自民・公明の政権与党を過半数割れに追い込む戦果を挙げました。立憲民主党には２強の一角として、政権与党と堂々と渡り合い、政権を担える力をわかりやすく国民に見せてほしいと思います。 　物流の2024年問題についての対応ですが、昨年はトラック運輸産業にとって、大きな転換点となる年でした。2025年は、昨年の通常国会で成立した「新物効法」や「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」などを十分活用し、労使一体となって取り組みを進めていくことが重要だと考えます。そして、物流の効率化と賃金水準アップを含め労働環境改善をセットで実現していくことが不可欠です。 　物流業界における人手不足も深刻さを増しています。今後、優秀な人材を確保するうえで、労働条件の向上を実現するため、労務費を中心としたコストを適切に運賃・料金へ転嫁を図ることが必要です。「物流」には価値がある。このことを私たち自身が再認識し、自信を持って適正料金・運賃の収受に取り組みたいと考えます。 　2025年は巳（へび）年です。若い人たちに選んでいただける業界に「脱皮」していきたいと考えています。結びとなりますが、政治・経済・安全保障、そして物流を取り巻く環境が大きく変化し、歴史的な転換点に立っている今こそ、新しい時代を創造・挑戦していく必要があります。守るべき部分は守りながら、蛇のような柔軟性をもってしなやかに乗り越えていきたいと思います。引き続き、労使ベクトルを同じくして運動を進めていきましょう。今年１年間よろしくお願いします。

第55回運輸セミナーを開催（2024年12月６日）

物流の「価値」を再認識して
物流改革や働き方改革を確かなものにしていこう！

第54回運輸問題研究集会（10／7～10／8）

長時間労働に頼らない賃金制度を確立し
若者や女性に選ばれる産業へ変革しよう！

運輸労連第57回定期大会 ７月４日～５日　東京・浅草公会堂で開催

2024年度（中間年）運動方針を決定
労働時間の長さに依存しない賃金制度へ

委員長あいさつ（要旨）

中央執行委員長 成田幸隆

運輸産業のリーダーユニオンとして 　元日に発生した「令和６年能登半島地震」でお亡くなりになった方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族にお悔やみを申し上げます。また、怪我や家屋損壊などの被害を受けられた皆様にも、お見舞いを申し上げます。そして、この間の運輸労連の仲間をはじめとした被災者の支援に向けた緊急カンパの取り組み、連合被災地救援ボランティアへの派遣要請にご協力いただいたすべての皆さんに対して、この場を借りてお礼を申し上げます。本当に、ありがとうございました。  地震の翌日には、羽田空港の滑走路で飛行機が炎上する大事故がありました。私たちの職場も「安全第一」であり、自分事として考えなければなりません。「これまで大丈夫だったから」ではなく、もう一度、作業手順書の見直しなど、現場最前線での再点検をお願いいたします。  世界の平和は誰もが望むところですが、現実は戦火が絶えません。こうした状況を克服するための政治ですが、日本では「政治とカネ」の問題を受け、岸田内閣の支持率は低下の一途を辿っています。一方で、対立軸として期待される野党第一党の立憲民主党は支持率を伸ばしています。潮目が大きく変わり、政権交代の現実味が出てきていると考えます。緊張感のある政治、そして私たちの思いが伝わる政治を実現するために、運輸労連が推薦するすべて候補者の必勝に向け、最後の最後まで闘い抜いていきましょう。 　また、2024春季生活闘争については、適正運賃・料金の収受がこれからということもあり、大変厳しい状況にもかかわらず、それぞれの労使で真摯に交渉をしていただいた結果、多くの組合で前年を上回っています。とりわけ、全国単組を除いた加盟組合の平均上昇率が顕著で、産業内の格差は縮小傾向にあります。ただし、他産業との格差は拡大しています。今後も継続して、力強く賃金の引き上げを進めていかなければなりません。 　私たちはいわゆる「物流の2024年問題」の真っ只中にいます。これに対しては政府も私たちの課題が含まれた「物流革新に向けた政策パッケージ」を取りまとめるなど、これまでにない姿勢を示しています。さらに直近の４月26日には、参議院の本会議で物流関連二法（「物資流通効率化法」「貨物自動車運送事業法」）の一部改正が可決・成立しました。私も、成立前に衆参両院の国土交通委員会で参考人招致（質疑）に立ち、働く仲間の思いを訴えさせていただきました。この法律によって、多重下請構造や荷主の優越的な商慣行が見直されることを期待しています。適正運賃・料金の収受によって賃上げの原資を確保するために、引き続き消費者を含めた社会全体の意識改革に取り組み、取引環境の整備を進めていきたいと考えます。  これからも、運輸産業のリーダーユニオンとして「頼れる運輸労連」をめざしてまいりますので、特段のご協力をお願いいたします。

第62回中央委員会を開催
長時間労働に依存しない賃金・労働条件の確立へ
大きな変化につながる春闘を展開しよう！

中央委員会全景


あいさつする成田中央執行委員長

　運輸労連は１月24日（水）、湯本富士屋ホテル（神奈川県足柄下郡）にて「第62回中央委員会」を開催。全国から198名（うち女性20名、女性参画率10.1％）の中央委員・傍聴者などが出席し、「2024春季生活闘争方針」を決定しました。
　冒頭のあいさつでは、成田中央執行委員長が登壇。先の能登半島地震と羽田空港での航空機事故に対して哀悼し、お見舞いを述べた後、今次春闘を取り巻く情勢について概観しました。その中で、いよいよ2024年４月からトラックドライバーの働き方が大きく変わること（年960時間の時間外労働上限規制の適用と改正改善基準告示の施行）について、「労働時間の長さに依存しない賃金制度へ本格的に移行する時代にきています」と強調。その原資を確保するためには、「消費者を含めた社会全体の意識改革を進めつつ、適正な取引環境を整備していくことが重要です。現地においても、積極的な発信をお願いします」と呼びかけました。
　一方で、社会的に賃上げの機運が高まっており、今次春闘に対する組合員の期待が大きいことも指摘。連合方針を踏まえた運輸労連の統一要求基準として、「所定内労働時間賃金に定期昇給（相当）分の1.5％と、他産業および業界内における格差是正分ならびにこの間の物価上昇を勘案し、賃金改善分（含む、格差是正分・物価上昇分）としての4.5％を加えた6.0％を乗じたものとし、賃上げ要求額は15,000 円中心」との方針が示されました。そして、その実現に向けて、「しっかりとベクトルを合わせて取り組んでいきましょう」とあいさつを締め括りました。
　続いて来賓あいさつでは、第27回参議院議員通常選挙（2025年７月）における運輸労連の推薦候補者が紹介され、各候補者から決意表明を受けました。また、多数の祝電の中から代表して、連合・芳野会長と交運労協・住野議長の連帯のメッセージが紹介されました
　議事では、杉山中央書記長が活動経過を報告し、第１号議案「2024春季生活闘争方針」を提案。６名の中央委員からの質疑・要望に対して中央本部役員が答弁し、絶対多数の賛成で「2024春季生活闘争方針」を可決しました。引き続き、スローガンを採択し、成田中央執行委員長の音頭による力強い「団結ガンバロー三唱」をもって第62回中央委員会は閉会しました。

第54回運輸セミナーを開催（2023年12月７日）

人が集まる魅力ある産業へ向けて
エネルギッシュな運動を進めよう！

第53回運輸問題研究集会（10／10～10／11）

トラックの働き方に注目が集まる今こそ
私たちの現状が伝わる努力に徹しよう！  

運輸労連第56回定期大会　７月５日～６日 北海道・札幌市で開催

2023～2024年度運動方針を決定
持続可能な運輸産業を構築していこう！

運輸労連議員懇メンバーの鬼木誠参議院議員が
「次世代トラック導入の現状」「軽貨物運送業の現状」について質疑

2023年6月1日（木）　参議院国土交通員会

　6月1日（木）参議院国土交通委員会において、運輸労連政策推進議員懇談会メンバーの鬼木誠参議院議員（比例）より、「次世代トラック導入の現状」「軽貨物運送業の現状」に関する質疑が行われました。

鬼木誠参議院議員：2024年2月10日、政府はGX実現に向けた基本方針を閣議決定し、今後10年間の取り組み方針が記されたが、運輸部門のGXである次世代自動車の項目で、「燃料電池自動車、電気自動車等の野心的な導入目標を策定した事業者に対して、車両導入等を重点的に支援する」旨が記されている。一方、2021年6月の経産省2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では、「8トン超えの大型車については、貨物・旅客事業等の商用用途に適する電動車の開発、利用促進に向けた技術実証を進めつつ、2020年代に5,000台の先行導入、そして2030年までに2040年の電動車の普及目標を設定する」旨が記されているが、大型車については、まだこの技術開発が追い付いておらず遅れている状況と考えている。その中で、GX基本方針にある燃料電池自動車や電気自動車の導入目標を設定することは難しいのではないかと考えており、本当に可能かという疑問も抱いている。この次世代トラックの開発の現状について、特に燃料電池自動車や電気自動車の開発状況を国交省としてどのように把握されているかお尋ねしたい。

堀内丈太郎自動車局長：電気自動車や燃料電池自動車を始めとする次世代トラックは、航続距離や充電・充填時間などに関する電動車ごとの特性を踏まえ、小型トラックは電気トラック、大型トラックは燃料電池トラックという使用実態に合わせた技術開発がなされているものと認識している。小型の電気トラックは、国内の大手自動車メーカーなどにより既に市場投入がされ始めており、大型燃料電池トラックは、今年度より国内メーカーの車両を用いたトラック運送事業者による公道の走行実証が既に開始された。ただし、これらの車両は、従来のトラックに比べ価格差が未だ大きいことから、国土交通省として、関係省庁とも連携し、電動車の導入支援などを通じて自動車メーカーの技術開発を促進している。

鬼木誠参議院議員：次世代トラックは車体価格がエンジン車の1.5～2倍であると伺った。一方、耐用年数について、エンジン車が平均15年であるのに対し、電動トラックの蓄電池寿命が約5年しかもたないと把握している。仮にエンジン車と同様に15年乗るとすれば、最低でも2回蓄電池交換をしなければならず、費用負担が厳しいと考えている。また、故障や事故も、例えばエンジン車のエンジンが壊れた場合、壊れた部分のみ取り替えればよいが、電動トラックの場合は部品交換ではなく車ごと取り替えなければならない事態もある。
　新車購入や維持に掛かるコストが共に高くなると、約9割が中小企業で約半数が経営赤字とも言われるトラック運送事業者にとって、大変な負担になる。したがって、積極的に導入をする目標は厳しいと考えている。GXを推進することは極めて重要だが、現状把握や現状に沿った目標設定または支援等が必要と考えている。次世代トラックの導入に関して、国土交通省では地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業による購入費の補助、環境省ではトラック等を集中的に支援する商用車の電動化促進事業などが設けられているが、車両価格や蓄電池交換等に掛かる費用や負担が大きいと捉えている。改めて、現在のトラック事業者における次世代トラックの導入状況はどの程度進んでいるかお聞かせいただきたい。

堀内丈太郎自動車局長：2023年3月時点で、ディーゼル車等を含めたトラック全体の保有台数ベースでは約1,400万台であり、うち次世代トラックは約10万台となっており、全体の0.7～0.8％である。ただ、2022年度の1年間におけるトラックの新車販売台数は、約71万台のうち、次世代トラックの台数は約3万1,000台と全体の約4.3％となっており、直近の1年間では5％に近い状況まで増えている。

鬼木誠参議院議員：まだ普及が進んでいないことや、大型車については実証実験が始まったとはいえ、これからの技術開発であることから、進捗を見極めていただき、具体的な支援の在り方等もより具体的にご検討いただきたい。
　次に、蓄電池の交換について、蓄電池は高価であるため、電池交換の際、事業者負担の軽減をするための補助など現在検討されているかお聞かせをいただきたい。

堀内丈太郎自動車局長：蓄電池バッテリーは、通常5年以上経つと徐々に劣化するとされているが、まだ5年経っている車があまりないため、5年過ぎてどれぐらいバッテリーが劣化するかということの調査検討も進めている。
　バッテリーの交換に係る負担軽減は、実証事業の結果や、市場のバッテリー交換頻度、コスト等の実態を踏まえ、関係省庁と検討し考える必要がある。これらを通じ電気トラック等の普及促進に向けて進めてまいりたい。

鬼木誠参議院議員：実証効果の把握は必要だが、効果を見極めた後に費用軽減に向けた検討となっては取り組みが遅れてしまうので、是非、実証効果や効率的な充電の検討と併せて、費用負担軽減の在り方も検討されることを重ねてお願いしたい。
　それと、次世代トラックについて、性急かつ強制的に導入されることがあってはならない。トラック事業者は中小企業が多く、経営も厳しい状況の中で、次世代トラックに一斉に切り替えることを強制されると、業界全体が混乱するのではないかと心配している。1999年に東京都でディーゼル車の排ガス規制が行われたが、その対応に業界が追われ、トラックが社会悪のように言われた風潮があった。したがって、同様なことが生じることのないよう、具体的な規制と支援も含め、トラック運送事業者に過度な負担とならないことを、業界の意見を踏まえて検討すべきと考えており、大臣の見解をお願いしたい。

斉藤鉄夫国土交通大臣：2050年カーボンニュートラルに向けて、目標に向かって進めていくために、同時に支援も必要である。
　まず、導入目標について、2023年4月、省エネ法に基づき、小型トラックは2030年度における保有台数の5％を電気自動車や燃料電池自動車等の非化石エネルギー自動車とする目標を設定した。この目標は、トラック運送業界からの意見も聴取しつつ策定したものであり、実現可能な水準であると思っている。
　さらに、トラック運送事業者を対象とした電気自動車や燃料電池自動車の購入支援は、2023年度予算において約136億円を確保するなど、昨年度までと比較し支援を大幅に拡充している。これらの支援等により野心的な目標を達成していきたい。

鬼木誠参議院議員：目標に向けて双方で努力することがあるべき姿だと思うが、トラック運送事業者に過度な努力を求めることにならないことを重ねてお願いしたい。
　次に、炭素に対する賦課金、カーボンプライシングの導入にあたっては、化石燃料の輸入業者を対象とされているが、仮にトラック運送事業者が対象となった場合、経営に与える影響が極めて大きく、企業倒産の増加につながり、物流クライシスが一層深刻化するのではないかと心配されている。
　まだ、このカーボンプライシングや炭素賦課金の関係は具体的な内容が分かっていない状況であるが、運輸業者や産業への過度な負担増とならないよう慎重に検討を進めていただきたい。

斉藤鉄夫国土交通大臣：2023年5月12日に成立した「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」により、化石燃料賦課金が導入されることとなった。具体的には、化石燃料の輸入事業者などを対象とし、2028年度から輸入などを行う化石燃料に由来するCo2の量に応じて化石燃料賦課金が徴収されることとなっている。この化石燃料賦課金の水準は、今後、経済界への影響などの観点も踏まえて決定されるものと承知している。
　国土交通省が所管するトラック運送事業者は、今のところ、化石燃料賦課金の徴収の直接の対象とはなっていないが、賦課金の導入に伴う間接的な影響も考えられることから、国土交通省として、トラック運送事業者にとって過度な負担増となることのないよう、注視してまいりたい。

鬼木誠参議院議員：是非よろしくお願いしたい。
　次に、軽貨物運送業の現状と今後の考え方について、今年の3月、貨物軽自動車運送業者について取り上げさせていただいたが、その際、堀内自動車局長から、運行管理の実施状況など実態調査を行っているというご回答をいただいた。今月の16日に開催をされた適正化協議会で、調査結果が報告をされたが、「運行管理を行っていない」が全体の25％、改善基準告示など法令に基づく労働時間等の定めについて、「遵守をしていない」が全体の39％、改善基準告示について、遵守をしていない事業者のうち14％が基準を知らなかったという実態が明らかになっている。
　心配したとおり、ずさんな状況と捉えている。前回の局長の答弁の中で、運行管理や労務管理、健康管理を実施するように改めて周知を図ったとあったが、調査結果からは、あまり実効性がないと見える。また、届出だけで事業が実施できるため、その気軽さの分、法令遵守が疎かになっている。
　さらに、荷主との力関係で相当量の荷物数を引き受けざるを得ない、いわゆる荷主による違反原因行為があるという回答が54％になっている。こうした荷主への働きかけの強化についても一層強めていただきたい。改めて、実態調査の結果を踏まえ、国土交通省として結果をどのように分析されているか、今後の対応をどう考えているのかお尋ねしたい。

堀内丈太郎自動車局長：本年3月に行った調査結果を先月16日に提示し、その結果、運行管理を実施していない事業者25％、拘束期間や休息期間を遵守していない事業者も約39％いる。安全運行に係る法令を遵守していない事業者が相当程度いることが明らかとなった。
　これを踏まえ、事業用軽貨物自動車の安全を確保するため、本年度は軽貨物事業者向けの運転者への指導監督マニュアルの作成や、運行管理者講習の受講を促すなどの対策を実施する方向で検討しているが、更にもう少し踏み込んだ措置を検討していく。

鬼木誠参議院議員：踏み込んだ措置について具体的な検討をお願いしたい。法改正も視野に入れるとの報道がなされているが、一定の規制強化を考えていく、そのことが踏み込んだ措置であるなら、法改正も検討されるものと思っている。
　一番心配しているのは、一般の貨物自動車運送業者の方々は法律を守っている一方、法令遵守しない軽貨物事業者は気軽に事業展開をしているため、バランスが取れていないことである。この点を十分に留意していただき、仮に法改正あるいは規制を強めるのであれば、当該者や荷主の意見を聞くことも必要と思うが、一般の貨物自動車運送業者の意見も十分に聞きながら、制度化を図っていただきたい。

斉藤鉄夫国土交通大臣：これまで以上に中小のトラック事業者の方の声を聞く方向に大きく進んでいきたい。現場の声を聞いた上で法改正等を検討したい。

＜スローガン＞
構築しよう！
産業の価値に見合った賃金労働条件
進めよう！
物流諸課題に対応する産業政策
めざそう！
若者が夢と誇りをもてる魅力ある産業